地価公示を活用して、住宅購入を成功に導く
毎年3月に発表される地価公示。国土交通省が指導する土地“客観的な目安”価格として、不動産の販売価格にも大きな影響を及ぼすとされています。「地価公示」の基本をまとめました。
ホームアドバイザー編集部
 地価公示は1年に1回、全国の土地価格の適正指標として国土交通省から発表されます。固定資産税の評価額などにも使われるがそもそもは、頻繁に土地取引を行うことのない一般の人が、土地および住宅の売買をする際にその価格が適正か否かを判断する客観的な目安として活用することを目的としています。そのため、地価公示の上がり下がりはそのまま不動産の販売価格と直結することになります。 まずは、ここ数年の地価公示をおさらいしてみましょう。 ※地価公示は住宅地と商業地とで別にあるが、ここでは住宅地に限定した話とします。 |
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2009年の公示地価は全国ほぼすべての地点で下落となりました。なかでも大都市圏での落ち込みが顕著で上昇傾向にあったここ数年からは一転、3大都市圏はすべてで3年ぶりの下落となりました。各地域の特徴を詳しく見てみましょう。
●国土交通省HPより
あらためてバブル期の地価高騰は目を見張るものがありますが、ここ10年ほどは緩やかな下落傾向が続いたのち、平成18年を底に上昇に転じていました。特に平成20年の東京都区部は前年比15.3％の上昇と目立った変化だったため、バブルの再来など囁かれていたほどです。それが平成21年になると一転、9.5％の下落となりました。東京都区部は平成21年の住宅地における下落率上位ベスト10のうち9地点を占めたほどです。
こうした激動（？）の地価変動のさなかで住宅市場にはどのようなことが起きていたのでしょうか？首都圏のマンションを例にまとめてみます。
年間の供給数36,376戸（前年比－16.8％）（※）は。2000年以降では圧倒的な少なさ。物件価格の高騰に消費者がついていけず、市場の混乱を招いたとも。
※不動産経済研究所調べ
業界団体への登録件数は減少し、物件の枯渇が叫ばれましたが、一方で成約件数・成約率は高く、過去最高の仲介実績を記録する会社が多くありました。
地価公示は全国的に下落となった2009年でしたが、新築マンションや中古マンションの動きはそれぞれ別で、一見地価公示とは何の関係もないようにも思えます。この理由として
- (1) 公示地価は実勢価格よりも遅れ気味のデータとなりやすいこと
- (2) 不動産の価格は仕入れ値と不可分で設定されること
などがあげられます。たとえば新築マンションですと、その土地は販売開始より前に仕入れている訳ですから、公示地価で参考となるのは前年や一昨年のデータになります。また中古マンションの場合は新築マンションの供給状況や価格帯、その時々における住宅ニーズの高まりや景気など、個的な理由や状況が上げられます。つまり地価公示を住宅の取引において目安とするには単年だけで判断するのは少々無理があるのです。もちろん、不動産の専門家でない一般の人たちにとっての“目安”となることが公示地価の本来の役割ですので参考とすべき点は多々あるのですが、地価が下がったからすぐ値段も下がって買い時だ、とか、地価が上がったから購入は見送ろうなどというのは早計な感があります。数時の変化だけに惑わされず、ご自身のライフスタイルを最優先に、地価公示もうまく活用しながら、最適な住まいを見つけてください。
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