住宅エコポイント制度、いよいよスタート！
最大30万円分のポイントを付与。商品券との交換や、追加リフォームが可能に!!
ついに運用がスタートした住宅エコポイント制度。エコ住宅の新築やエコリフォームに際して一定のポイントが発行され、商品との交換や追加工事に活用可能です。省エネに対応した住宅の普及が期待されるとともに、住宅購入やリフォームを考えている人にとって非常にお得な制度になっているようです。
ホームアドバイザー編集部

3月8日より、発行・交換申請が開始
2009年度に実施された家電版のエコポイント制度に引き続き、住宅エコポイント制度がスタートしました。新築の場合、一定の基準を満たした省エネ住宅の建設に対して30万円分相当のエコポイントが与えられます。また、リフォームの際には断熱改修工事やバリアフリー化などが対象とされ、項目に応じたエコポイントが付与されます。住宅購入や改修を予定している消費者にとっては大きな助けになりそうです。

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対象となる期間と条件を確認しよう
エコポイントの対象となるのは、新築の場合は平成22年1月28日以降(※)に工事が完了した住宅です。期間や条件など詳細を見てみましょう。

新築の場合

省エネ法のトップランナー基準（注1）に相当する住宅と、省エネ基準を満たした木造住宅が対象となります。また、平成21年12月8日～平成22年12月31日（※）までの建築着工が対象期間と定められており、一律30万円分のエコポイントが付与されます。

（注1）トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

  • 1.省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
  • 2.省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
  • 3.省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
  • 4.省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等

を備えた住宅などが、考えられます。



中古の場合

窓の断熱改修と複層ガラスへの交換、外壁や床などへの断熱材の施工が対象となります。併せてバリアフリーリフォームを行う場合にもエコポイントの対象となりますが、工事箇所や内容がさだめられているので、注意が必要です。リフォームの場合の対象期間は平成21年12月8日～平成22年12月31日(※)工事着手のものとなっており、最大30万円分を上限に、工事内容に応じてポイントが決定されます。

なお、新築・リフォームどちらの場合でも申請期限が設定されていますので、詳細を国土交通省のホームページで確認するのが確実でしょう。また、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでも相談を受け付けています。




(※)国土交通省より、対象範囲の拡充と対象期間の延長が行われる見込みが発表されています（内容は未定）。詳細は住宅エコポイント事務局ホームページにてご確認ください。
住宅エコポイントの公式ホームページ


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