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国土交通省「平成23年地価公示について」
不動産の販売価格にも大きな影響を及ぼすとされる地価公示。その公示地価が、リーマンショック以降、初めて全国的に下落率の縮小となった。経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きは見られる。この傾向は大都市圏により強く見られるが、今後地方にも波及すると考えるのが一般的だ。
住宅ローン減税とは、住宅ローンの当初10年間に一定の割合で所得税から税金が戻ってくる制度のこと。2011年の適応住宅ローン額の上限は4000万円で、最大控除額は400万円となる(2012年は最大300万円に縮小予定)。 2010年にゼロ金利政策が発表され超低金利が続く住宅ローン。住宅ローンを1,000万円借り入れたとして1%金利が上がれば総返済額で数百万円の差になる。今住宅ローンの金利は過去最低水準で推移しており、絶好の購入チャンスと言える。 親などからまとまったお金を贈与される時かかる税金が贈与税。その贈与税が2011年の住宅購入に関しては最大1,100万円までかからない。2012年には1,000万円の非課税が廃止予定のため、今年住宅購入して利用したいところだ。 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性など一定基準を満たした住宅(長期優良住宅)に適応される住宅ローンがフラット35S。もともと長期固定金利の中では金利が低いフラット35Sが、今年ならさらに金利が1.0%引き下げられる。 ソーラーパネルやエコキュートなど地球温暖化の対策として有効な設備を設置すると発行されるポイントが住宅エコポイント。様々な商品との交換や追加工事の費用にあてることができるので合わせて利用するとさらにお得に。