新築マンションは未曾有の「買い時」、を検証する【HomePLAZA】新築分譲マンション購入

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不動産投資の相談を数多く受ける独立系のＦＰ。ウェブサイト「all about」や経済紙への執筆、厚生労働省・国土交通省などのセミナー講師や共栄大学での非常勤講師も務める。
監修：地域別マッチングサイト　マイアドバイザー（外部サイト）

暮らしの快適性と同時に、将来の資産価値を左右する要素が立地。街のイメージもさることながら、最寄駅からの近さは転売時にも賃貸時にも大きくものをいう。なかでも希少性の高い"駅徒歩5分以内"は、駅前のステイタスシンボルとしてハイグレードな物件も多い。とはいえ、駅近物件の代表であるタワーマンション建設の減少などにより、今後供給は縮小の見込み。豊富に選べる今のうちに検討するのが賢明だ。

不動産会社の倒産が相次ぐ状況を見ても、在庫物件の増加は深刻です。逆に、今買える方には大きなチャンス。供給に比べて需要が少なく、買い手に有利だからです。販売現場での値下げのほか、新規分譲については当初想定価格より2～3割安く出すことも。とくに利便性で他に譲る物件や、競合物件が多いエリアなどは狙い目でしょう。

物件価格高騰や供給過剰に世界的な不況が追い討ちをかけ、新築マンションの契約率は低迷が続く。2008年は供給の大幅な減少にもかかわらず、首都圏における契約率は前年の69.7％から62.7％へと急速に悪化。深刻な在庫増大の市場を反映し、ここ数年右肩上がりを続けてきた物件価格が昨年末頃から調整局面へ。2009年に入り、以前の強気の価格設定は影を潜め、新規分譲物件のお得感がますます高まってきた。

マンションは一般に利便性が重視されますが、好条件の土地は減っています。とくに人気駅周辺だと再開発中のエリアに出る程度。2006年制定の住生活基本計画でもうたわれているとおり、これから中古市場の活性化が確実視されています。希少価値があり、需要が根強い駅徒歩5分以内の新築は、妥当な価格で購入できる今が狙い目といえます。

「未曾有」といわれる不況は日本中を不安に陥れた一方で、住宅購入の面では追い風を生んだ。景気対策による政策金利の引き下げに連動し、住宅ローン金利は再び低下。大幅拡充となった住宅ローン控除は、一般住宅なら年末残高5,000万円を上限にその1％、10年間で最大500万円が還付されることに。つまり高額物件ほど節税効果大。大きな値引きが期待できる点も含め、ワンランク上の物件は狙い目といえる。

新しい住宅ローン控除をフルに受けられるのは、試算によると3人家族（奥さまパート、お子様小学生の場合）で年収1000万円前後。それ以下でも高額の物件購入を考えている人にはメリットが大きいでしょう。金利は当面上げられない経済情勢ですが、これ以上下げる余地もほとんどありません。今なら変動金利で安く借り、様子を見ながら繰り上げ返済したり、後々プランの見直しをする余裕も得られます。

世界的な金融不安に起因して景気が冷え込むなか、不動産市場もかつてないほどの冬の時代を迎えている。けれども、そのおかげで都市部を中心に高騰していた物件価格は下げに転じ、バブル崩壊後に迫る低金利政策や、過去最大規模の住宅ローン控除制度が打ち出された。これまで新居購入に二の足を踏んでいた人にとっても、投資として考えている人にとっても、まさに買い時の到来といえるだろう。「景気が回復してから」では、もう遅い。

※上内容は2009年1月30日現在のものです。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。




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